協会概要
私たち北海道畜産物価格安定基金協会は、畜産物価格が低落したときに、生産者の皆さんが安心して経営が続けられるよう補給金などの交付を行っており、畜産物の生産と価格の安定を図ることで、北海道の畜産の健全な発展と消費者の皆さんに対する良質な道産食材の供給に貢献しています。
名称 | 公益社団法人 北海道畜産物価格安定基金協会 |
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設立 | 昭和45年9月1日(移行登記:平成25年4月1日) |
代表者 | 代表理事会長 小椋 茂敏 |
沿革 | 「社団法人北海道畜産物価格安定基金協会」は、昭和45年9月1日、畜産物価格の低迷等により生ずる影響を緩和するため、生産者補給金を交付する等により、畜産物の生産と供給の安定を図り、もって生産者の経営の健全な発展に資することを目的として設立されました。 その後、公益法人制度の改革に伴い、平成25年4月1日、現在の「公益社団法人北海道畜産物価格安定基金協会」へ移行しました。 |
事業 |
1. 肉用子牛価格安定事業 肉用子牛の価格が低落し、保証基準価格を下回った場合に、生産者補給金を交付し、肉用子牛生産の安定を図ります。 生産者補給金の交付事務処理の高度化や補給金制度の適正な実施体制の確保等により、運営体制の強化を図ります。 ア 肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業 肉用子牛の販売・保留の確認や契約生産者等に対する指導、補給金制度の趣旨及び内容の周知徹底等により、業務の適正かつ効率的な実施を図ります。 イ 指定協会運営体制支援事業 補給金制度の適正な実施体制の確保のため、当協会の運営体制の強化を図ります。 肉用牛生産基盤の弱体化が懸念されるため、飼養管理向上に取り組む和子牛生産者を緊急的に支援します。 乳用去勢肥育牛の枝肉価格が保証基準価格を下回った場合に、生産者積立金から補給金を交付し、肉用肥育牛経営の安定を図ります。 肉豚の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、(独)農畜産業振興機構から生産者へ、その差額の9割を直接交付することにより、養豚経営の安定を図ります。 |
会員 |
111会員 |
預り寄託金 | 636,900千円(子牛事業 348,700千円、肉豚事業 147,600千円、肥育牛事業 140,600千円) |
役員 | 理事7名(うち常勤1名)、監事2名組織図 |
職員 | 9名 |
会計年度 | 4月から翌年3月 |